文化財保護と予算
文化財保護という言葉をよく耳にします。
同じくネットで検索すると「文化財保護法」の存在が出てきます。その中で「文化財の定義」があり、そのひとつに
建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの（これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。）並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料（以下「有形文化財」という。）
つまり「価値の高いもの」が対象であり、そしてそれを指して「指定文化財」または「登録文化財」と言うことになります。
また平成17年度文化庁予算の総額は1.016億5百万円で、国の一般会計82兆1,829億円の0.12％に当たるそうです。このうち、文化財保護の充実に関する予算は579億7千9百万円で、文化庁予算の57.10％を占めるとのこと。
一方地方自治体としての予算はと言うと、データーが古いのですが平成１３年度で総額1.117億円となっていて、年度は違いますが単純に合わせると1.696億円が１年間に「文化財保護」に使われる予算となります。そしてその予算の大半は「指定文化財」が対象になります。
しかもその中の多くの予算は、建築物の修理や維持に使われます。
さて、ここで問題なのが、それらの予算の大半が使われる「指定文化財」はいったいどれくらいの数なのか?
