先日、わたしが代表を務めるもうひとつの法人「特定非営利活動法人・画像による文化財復元研究会」の総会を行った。
その中で一部定款の変更が必要となるのだが、「入会金・会費」の廃止を行った。
「(資)文化財復元センター」を立ち上げて１年後にNPOも立ち上げたのだが、この「デジタル画像による文化財の復元」と言う事業は、一般企業の商品販売などと違い、「営利目的」で行うべき事業じゃない。
もともと文化財や歴史などは、公の研究機関や大学などで行われることが多く、それ自体が金を生むことはほとんど無い。
つまり、出費に似合うだけの収入は得られないものである。
だから、誰も民間の文化財のデジタル復元を手がけない。
それをわたしはやろうとしているのだが、確かに金銭的に苦労する。
本来、見返りは期待できない事業だから、どうしても行政機関からの「外部委託」とか補助金やあるいは寄付がないとなかなか維持できない。